2013-11-13 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
つまりは、年金というのは、厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合と国民年金、この五つの制度がございます。
つまりは、年金というのは、厚生年金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済組合と国民年金、この五つの制度がございます。
そのほか、オリックスは、隣の廃業したプラザイン・くろかみという栃木県教職員共済組合の所有していた結婚式場兼ホテルですけれども、これも実は買収していたことを知っていましたか。
さらに、その隣接の教職員共済組合の厚生施設でありますプラザイン・くろかみ、これを買収した。 こんなことで、地元の人が大変心配をいたしておりますが、よもやそんなことはないんだろうと思いますが、いかがですか。
私立学校教職員共済組合の方は四十四万人でございまして、簿価ベース三・二兆円、時価ベース三・三兆円、こういう内容になっております。 そこで、取りあえずひとつこの厚生年金の積立金の運用についてお伺いをしますが、積立金額や運用の利回りなど最近の運用実績を具体的に説明をしていただきたいわけであります。
当事業団は、私立学校の教育の充実、向上、その経営の安定、そして私立学校教職員の福利厚生を図るための組織、団体でございまして、旧日本私立学校振興財団に由来するいわゆる助成業務と私立学校教職員共済組合に由来する共済業務を行っておる、大きなそういう二つの業務を行っておる組織、法人でございます。
この中で、 私立学校教職員共済組合については、その成熟化の進展等を踏まえつつ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、被用者年金制度全体の中におけるそれぞれの制度の位置付けについて検討を行う。 こういうふうにされております。 それで、今回、財政再計算の時期となっております。
ところが、高圧ガス保安協会というのは民間法人化された特殊法人とか、私立学校教職員共済組合は特殊法人、それで公立学校共済組合は認可法人、これは非常に使い分けをされておりますので、なかなか我々一般的にこういったことを言われてもわからないのが実態であります。
このように条件面の整備が非常におくれていた、厚生年金の方の整備がおくれていたというのが一つございまして、それで昭和二十九年に私立学校教職員共済組合制度が、また翌昭和三十年に市町村職員共済制度が発足したということでございます。
だから、そういう意味では、社会の動きに合わせて社会全体で公平性を確保しようということで、たまたま今は私立学校の教職員共済組合が非常にいいけれども、それはやはりたまたまだけであって、もっとほかの悪い、時代の変化によって非常に悪くなっているところとなるべく公平にしよう、こういうことで今回横並びの改正をしたということだというふうに理解させていただきます。
そこで、議題になっております私立学校教職員共済というのを見てまいりますと、私の今持っております資料は、厚生省年金局の「二十一世紀の年金を「構築」する」、こういう資料でございますが、この私立学校教職員共済組合のいわゆる財政状況というものを見ますと、抜群にいいんですね。抜群にいい内容なんです。
文部省といたしましても、私立学校教職員共済組合の年金の受給者の届け出に係る市町村長の生存証明につきましては、先ほど自治省の方から御答弁ありましたように、住民基本台帳のネットワークシステムが利用可能となれば廃止することができると考えておりますが、それまでの間におきまして年金受給者の負担の軽減等を図るための暫定措置といたしまして、本年十一月一日から、現況届書に係ります市町村長の生存証明にかえて年金受給者本人
この事業団の合併する以前の旧私立学校教職員共済組合は、福祉事業として宿泊事業を運営しております。事業計画によりますと、福祉事業については、保健、医療、宿泊、貯金、貸付事業を行い、組合員に対する福祉の向上を図るという、そういう定款によりまして宿泊事業を運営しておるわけでございます。
今お話にございました、三千二百九十九億日本年度予算で補助金を予定しております日本私立学校振興・共済事業団、これは旧私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団が合併した事業団でありまして、平成九年の通常国会でこの法案を審議いたしております。この共済組合は財政的に非常に優秀な土済組合でありますが、この新しくできました振興・共済事業団の意義について、おさらいという意味で一回御説明をいただけますか。
○政府委員（佐々木正峰君） 日本私立学校振興・共済事業団の設立は、平成七年二月二十四日の「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定に基づくものでございますが、統合前の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合は、いずれも私立学校教育の振興という共通の目的のために協力連携しながらそれぞれ発展を遂げてきたわけでございます。
本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合を解散して、日本私立学校振興・共済事業団を設立し、同事業団に、私立学校の教育の充実等を図るため、補助金の交付、資金の貸し付け等の業務を行わせるとともに、私立学校教職員の福利厚生を図るため、私立学校教職員共済制度を運営する業務等を行わせようとするものであります。
この問題につきましては、私立学校の教職員共済組合につきましては、その成熟化の進展等を踏まえながら、財政再計算時ごとに将来のいろんな見通しを立てまして、被用者年金制度全体の中における制度について検討を行うという閣議決定が平成八年にございますが、これと今回の統合につきましては直接的に関係がないというふうに考えております。
なお、私立学校教職員共済組合並びに私学振興財団につきましては、こういった人件費につきましての国の補助金というのは出ておりません。
○説明員（御手洗康君） 御指摘のとおり、俸給表の構成につきましては、委員御指摘のように私学振興財団がいわゆる公庫、公団方式と、それから私立学校教職員共済組合が国家公務員準拠方式と言われておりますけれども、その具体的な内容は、いわゆる都市手当であります調整手当を俸給表の中に含めておりますのが私学振興財団の方式でございますし、調整手当分を別途調整手当という形で本給とは別建てで俸給表をつくっているというのが
この法律案は、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。
本案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、私立学校教職員共済組合の公的社会保険制度における役割に配慮しつつ、私立学校振興の基盤を整備することを目的として、日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合を解散・統合して、新たに日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。
私立学校教職員共済組合並びに私学振興財団の両法人の整理統合について、文部大臣並びに文部省の方々に質問させていただきます。 先日の趣旨説明の中で大臣は、今回の両法人の整理統合について、行政改革の一環としてとおっしゃいましたけれども、大臣は行政改革というものをどのようにお考えでございましょうか。
御指摘のとおり、現在私学振興財団と私立学校教職員共済組合の職員の給与体系につきましては異なった考え方がとられておりまして、一方が各特殊法人、公庫公団に合わせた給与体系、それに対しまして私立学校教職員共済組合は国家公務員準拠の給与体系の俸給表があるわけでございます。
新しい事業団におきます理事の人件費は、現在の日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の人件費総額のおよそ〇・五％程度と考えているところでございます。
この法律案は、平成七年二月二十四日の閣議決定「特殊法人の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を統合し、日本私立学校振興・共済事業団を設立しようとするものであります。
なお、職員数につきましては、私学教職員共済組合というのは本部は三百七十三人でございまして、ほとんどが全国に散らばっておりますいろいろな施設の職員でありまして、しかしその中でも私どもは、三百七十三人を当面、九年度には三人減らし、五年後には十一人減らす、それから役員については両法人合わせて二十人のところを十五人に減らす、そして常勤はこのように、書いてあるとおりでございます。
例えば、一番目の私立学校教職員共済組合と日本私学振興財団、この二つが一つになるということで、八年度の予算が三千五百二億円だと。来年度、一緒になったときに予算はどうなるか、三千六百十六億円、百十四億円ふえるんです。そして、常勤役員数は合計九人が七人になる。これは二人減ります。職員数については千三百六十人、来年度はわからないと答えているんです。
日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合、この統合をいたしましたが、その結果、具体的に幾らの、そして何人のむだの見直しができたか、数字だけ事務方からお答えいただきたいと思います。